千葉県の建設業許可・経審・入札申請手続きは当事務所へ

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格審査サポート

建設業許可の新規・更新、決算変更届、経営事項審査、公共工事入札申請をサポートいたします。

経営事項審査≪千葉県≫ご準備書類

  • 青字の書類は、当方にて取得代行も承っております。
ご準備書類摘要

必須確認書類

1
  • 消費税確定申告書の控え及び添付書類(付表2)

審査対象事業年度のもの

2
  • 消費税納税証明書(その1)

審査対象事業年度のもの
本店所在地管轄の税務署にて取得

3
  • 工事経歴書(様式第2号)に記載されている工事に係る工事請負契約書又は注文書及び請書

審査対象事業年度のもの

4
  • 健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定、または住民税特別徴収額を通知する書面

技術職員及び公認会計士等(14に計上される方)の常勤性の証明
審査基準日直近のもの

5
  • 前回の経営事項審査申請書類一式

 

6
  • 建設業許可申請書一式

 

任意確認書類 該当する場合のみ必要

7
  • 雇用保険の加入

労働保険概算・確定保険料申告書の控え及び、申告した保険料納入に係る領収済通知書

審査基準日直近のもの

8
  • 建設業退職金共済制度加入

建設業退職金共済事業加入・履行証明書(経営事項審査申請用)

審査基準日に加入していることが証明できるもの

9
  • 退職一時金制度若しくは企業年金制度導入

以下の資料 1 ~ 7 のいずれか

  1. 中小企業退職金共済制度への加入を証明する書面
  2. 特定退職金共済団体制度への加入を証明する書面
  3. 労働基準監督長印のある就業規則又は労働協約
  4. 厚生年金基金への加入を証する書面
  5. 適格退職年金契約書、確定拠出金運営管理機関の発行する確定拠出金への加入を証明する書面
  6. 確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入を証明する書面
  7. 資産管理運用機関との間の契約書

審査基準日に導入していることが証明できるもの

10
  • 法定外労働災害補償制度加入証明書

以下の資料 1 ~ 4 のいずれか

  1. (財)建設業福祉共済団への加入を証明する書面
  2. (社)全国建設業労災互助会への加入を証明する書面
  3. 全国中小企業共済協同組合連合会又は(社)全国労働保険事務組合連合会への加入を証明する書面
  4. 労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券又は加入を証明する書面

審査基準日に加入していることが証明できるもの

次の要件の全てを満たすものでなければ評価の対象とはなりません。

  • 業務災害のほか通勤災害担保があること
  • 死亡及び労働災害補償保険の障害等級第1級から第7級まで補償をしていること
  • 直接の使用関係にある職員及び下請負人
  • (数次の請負による場合にあっては下請負人のすべて)の直接の使用関係にある職員の全てを対象としていること
  • 当該申請者が施行する全ての工事(共同企業体及び海外工事は除く)を補償していること
11
  • 防災協定の締結

以下の資料のいずれか

  1. 国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している防災協定書
  2. 申請者加入の団体等が国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している場合は、加入証明書及び活動内容が確認できるもの(協定書・活動計画書等)

審査基準日時点で有効な協定に限る

12
  • 法令遵守の状況

営業停止命令書若しくは指示書

建設業法28条に基づく処分で、発注者が行う指名停止等措置は該当しません

13
  • 監査の受審状況
  1. 会計監査人の設置
    有価証券報告書若しくは監査証明書
  2. 会計参与の設置
    会計参与報告書
  3. 経理処理の適正を確認した旨の書類の提出
    建設業の経理実務の責任者(社内常勤)のうち公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに登録経理試験に合格した者のいずれかに該当する者が「経理処理の適正を確認した旨の書類」に自ら署名を付したもの

 

14
  • 公認会計士等の数

合格証等

4 の常勤性の証明も必要

15
  • 研究開発費の状況

注記表(様式第17号の2) 2期分

建設業法施行規則で定められた書式以外は不可

16
  • 建設機械の保有状況

所有・リース契約を証明する書類

 

17
  • ISO9001及びISO14001の認証取得状況

審査登録機関の認証を証明する書類(ISO認証登録証明書及び附属書等)

証明書が日本語以外のものは和訳を添付

次の要件の全てを満たすものでなければ評価の対象とはなりません。

  • (財)日本適合性認定協会(JAB)又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したISO9001又は14001であること
  • ISOの取得(認証)範囲に「建設業と認められる業務」が含まれていること
  • ISOの取得(認証)範囲が特定の事業所単位での認証ではなく、会社単位での認証となっていること
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  • ものえ行政書士事務所代表 物江 聖子
  • TEL:043-264-0133【受付】 月~金 9:00 ~ 18:00

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