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事業者様が公共工事を直接請け負う場合は、施工能力や経営状況等を客観的に評価する審査を受けなければなりません。
設業を営む事業者様が、公共工事を元請として発注者から直接、工事の受注を希望する場合は、完成工事高・技術力・経営状況などに関する客観的事項について建設業許可を発行した都道府県又は国に対して経営事項審査（略して「経審」）を受けなければなりません。審査申請後は、「経営規模等評価」「総合評定値」として経営事項審査の「結果通知書」が発行されます。
この結果通知書は、公共工事の発注者である国や都道府県・市町村などの各自治体における入札参加資格審査のランク付けの重要な基準とされます。公共工事の入札参加を希望する建設業者様は、決算終了後、毎年経営事項審査を受けなければなりません。
入札の参加資格審査申請等にあわせて経営事項審査の申請を行うときは、経営事項審査結果通知書の有効期限が切れることがあるので注意してください。結果通知書の有効期限が切れると公共工事発注者が作成する入札用資格者名簿に名前が登載されても公共工事の請負契約が締結できません。
本店所在地管轄の税務署にて取得
技術職員及び公認会計士等（14に計上される方）の常勤性の証明
該当する場合のみ必要
労働保険概算・確定保険料申告書の控え及び、申告した保険料納入に係る領収済通知書
建設業退職金共済事業加入・履行証明書（経営事項審査申請用）
以下の資料 1 ～ 7 のいずれか
以下の資料 1 ～ 4 のいずれか
次の要件の全てを満たすものでなければ評価の対象とはなりません。
以下の資料のいずれか
営業停止命令書若しくは指示書
合格証等
注記表（様式第17号の2） 2期分
所有・リース契約を証明する書類
審査登録機関の認証を証明する書類（ISO認証登録証明書及び附属書等）
次の要件の全てを満たすものでなければ評価の対象とはなりません。
建設工事での入札をご希望される場合は、有効期間内の経営事項審査結果通知書を保有していることが前提となります。
メール（お問合せフォーム）、お電話、FAXにてお問合せ又はお申込みください。ご相談は無料で承っております。
前回の申請内容を含め、ご希望される業種、直近の建設業許可、事業年度終了届について確認させていただきます。
実費費用、料金をメール、又はお電話・ＦＡＸにてお伝えいたします。ご提示の内容でよろしければ、正式にご依頼ください。
申請に必要な書類等を「委任状」と一緒にお送り致します。
ご準備いただく書類がお揃いになりましたらご返送ください。（ご希望により、お伺いすることも可能です。）
書類を作成致します。
経営状況分析・経審申請にかかる実費費用をお支払ください。
決算書をもとに作成した財務諸表を経営状況分析機関に申請致します。
上記 ❼ の財務諸表と工事経歴書等を添付し、管轄の土木事務所へ提出致します。
作成しました申請書一式を提出致します。
申請書副本とお預かりした書類及びご請求書をお渡し致しますので、残額のお支払いをお願い致します。結果通知書は審査を受けてから30～45日後に当方で受け取り、お客様にお渡し致します。
金額は全て税込み表示です。
| 区分 | 基本報酬額 | 分析手数料・証紙・印紙代 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 知事 | 93,500円～ | 24,800円 | 118,300円～ |
| 大臣 | 137,500円～ | 24,800円 | 162,300円～ |