建設業許可≪千葉県・新規≫ご準備書類

法人のみ
法務局にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）

法人のみ

法人事業税（法人）又は個人事業税（個人）
本店所在地管轄の県税事務所にて取得

決算期未到来の場合

自己資本が500万円未満の場合に必要となり、主要取引銀行発行のもので証明日から1ヶ月以内のもの

各市町村役場にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）

事業主(支配人を含む)、役員（取締役）全員

千葉地方法務局にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）

個人事業主、役員（取締役）全員、令第3条に規定する使用人

本籍地のある各市町村役場にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）

個人事業主、役員（取締役）全員、令第3条に規定する使用人

直近のもの

経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条の使用人

国民健康保険の場合は下記の通り、追加資料が必要です。

法人の場合

1. 法人税の確定申告書の表紙及び役員報酬明細（税務署受付済みで申請時直前のもの）
2. 住民税特別徴収額の通知書（特別徴収義務者用、申請時直前のもの）
3. 市町村発行の所得証明書（申請時直前のもの）及びそれに対応する源泉徴収票

個人の場合

所得税の確定申告書の表紙（税務署受付済みで申請時直前のもの）

経営業務の管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明する為に必要です。（期間通年分の写し）

専任技術者の要件を実務経験10年以上で証明する方以外の場合に必要です。

個人事業主のみ。個人事業主としての経験期間を証明するもので税務署受付済みのもの。もしくは市町村発行の所得証明書（原本）

建物全景（看板、表札等を含む）、営業所の入口、営業所の内部

最寄りの駅等からの経路がわかるもの

主たる営業所の所在地が登記上の住所（事業主は住民票の住所）と異なる場合のみ必要です。登記簿謄本については発行後3ヶ月以内のもの。賃貸借契約書については賃貸借期間が自動継続等で終了している場合、直近3ヶ月分の賃借料の支払を確認できるもの（領収書、振込明細等）が必要です。