千葉県の建設業許可・経審・入札申請手続きは当事務所へ

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格審査サポート

建設業許可の新規・更新、決算変更届、経営事項審査、公共工事入札申請をサポートいたします。

建設業許可を受けるための要件早見表

建設業許可取得には、必要な要件がいくつかあります。
それらの要件をすべて満たしているかどうかの判断をしたうえで許可申請をすることになります。

許可を受けるための要件要件の概略説明
常勤の役員又は個人事業主である経営業務の管理責任者を置いていること。

経営業務の管理責任者になれる人

法人の役員又は個人事業主として建設業の経営業務を管理し、執行した経験を有する者

  1. 申請業種と同じ業種の経験にあっては5年以上
  2. 申請業種と別の業種にあっては7年以上
営業所に常勤の専任技術者を置いていること。

専任技術者になれる人

一般建設業の場合

次のいずれかに該当する者

  1. 工業高校又は大学の所定学科を卒業後、高卒で5年以上、大卒で3年以上の実務の経験を有する者
  2. 10年以上、申請業種に関する実務の経験を有する者
  3. 土木施行管理技士、建築士等の国家資格を有する者

特定建設業の場合

上記資格に加え、加重要件あり

請負契約に関して誠実性を有していること。

法人、法人の役員、個人事業主が請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと。(暴力団構成員である場合には許可できません。

請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること。

一般建設業の新規申請の場合

次のいずれかに該当すること。

  1. 直前の決算で自己資本(貸借対照表の純資産合計の額)が500万円以上あること。
  2. 主要取引金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書があること。
欠格要件に該当しないこと。
  • 法人の役員又は個人事業主が、一定の刑に処されてから5年を経過しない者でないこと。
  • 成年被後見人、被保佐人等に該当しないこと。
  • ものえ行政書士事務所代表 物江 聖子
  • TEL:043-264-0133【受付】 月~金 9:00 ~ 18:00

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