建設業許可を受けるための要件早見表

経営業務の管理責任者になれる人

法人の役員又は個人事業主として建設業の経営業務を管理し、執行した経験を有する者

1. 申請業種と同じ業種の経験にあっては5年以上
2. 申請業種と別の業種にあっては7年以上

専任技術者になれる人

一般建設業の場合

次のいずれかに該当する者

1. 工業高校又は大学の所定学科を卒業後、高卒で5年以上、大卒で3年以上の実務の経験を有する者
2. 10年以上、申請業種に関する実務の経験を有する者
3. 土木施行管理技士、建築士等の国家資格を有する者

特定建設業の場合

上記資格に加え、加重要件あり

法人、法人の役員、個人事業主が請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと。（暴力団構成員である場合には許可できません。）

一般建設業の新規申請の場合

次のいずれかに該当すること。

1. 直前の決算で自己資本（貸借対照表の純資産合計の額）が500万円以上あること。
2. 主要取引金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書があること。

• 法人の役員又は個人事業主が、一定の刑に処されてから5年を経過しない者でないこと。
• 成年被後見人、被保佐人等に該当しないこと。