建設業許可（新規）

1登記事項証明書（旧商業登記簿謄本）・履歴事項証明書取得代行可法人のみ

• 法務局にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）

2定款（写し）法人のみ

3納税証明書取得代行可

法人事業税（法人）又は個人事業税（個人）
本店所在地管轄の県税事務所にて取得

• 発行後3ヶ月以内のもの

4500万円以上の残高証明書

自己資本が500万円未満の場合に必要となり、主要取引銀行発行のもので証明日から1ヶ月以内のもの

5住民票（本籍地記載）取得代行可

• 各市町村役場にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）
• 事業主(支配人を含む)、役員（取締役）全員

6登記されていないことの証明書取得代行可

成年被後見人及び被保佐人に該当しないことを証明するもの

• 東京法務局又は千葉地方法務局にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）
• 個人事業主、役員（取締役）全員、令第3条に規定する使用人

7身分証明書取得代行可

成年被後見人の登記の通知を受けていない、又、破産の通知を受けていないことを証明するもの

• 本籍地のある各市町村役場にて取得（発行後3ヶ月以内のもの）
• 個人事業主、役員（取締役）全員、令第3条に規定する使用人

8決算書一式

直近のもの

9健康保険証の写し

経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条の使用人

10保険料納入告知額・領収証書

年金事務所発行の直近のもの

11労働保険概算・確定保険料申告書及び領収書等

従業員を雇用している場合の確認書類。直近のもの

12工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等

経営業務の管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明する為に必要です。（期間通年分の写し）

13専任技術者の資格者免状または卒業証書の写し

専任技術者の要件を実務経験10年以上で証明する方以外の場合に必要です。

14確定申告書の写し（期間通年分）

個人事業主のみ。個人事業主としての経験期間を証明するもので税務署受付済みのもの。もしくは市町村発行の所得証明書（原本）

15営業所の写真

建物全景（看板、表札等を含む）、営業所の入口、営業所の内部

16建物の登記簿謄本または賃貸借契約書

主たる営業所の所在地が登記上の住所（事業主は住民票の住所）と異なる場合のみ必要です。登記簿謄本については発行後3ヶ月以内のもの。賃貸借契約書については賃貸借期間が自動継続等で終了している場合、直近3ヶ月分の賃借料の支払を確認できるもの（領収書、振込明細等）が必要です。