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建設業許可(更新)

概要

建設業許可は、永久に有効なものではありません。そのため建設業許可を取得されている事業者様は、引続き建設業を営もうとする場合は、5年間の許可の有効期限が満了する日の30日前までに、許可の更新申請をしなければなりません。更新申請を怠れば期間満了とともにその効力を失い、引続き許可が必要な建設工事を請負うことができなくなります。

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準備書類

更新

「役員」には、執行役員、監査役、会社参与、監事及び事務局長等は含まれません。

1登記事項証明書(旧商業登記簿謄本)・履歴事項証明書取得代行可法人のみ

  • 法務局にて取得(発行後3ヶ月以内のもの)

2住民票(本籍地記載)取得代行可

  • 各市町村役場にて取得(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 事業主(支配人を含む)、役員(取締役)全員

3登記されていないことの証明書取得代行可

成年被後見人及び被保佐人に該当しないことを証明するもの

  • 千葉地方法務局にて取得(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 個人事業主、役員(取締役)全員、令第3条に規定する使用人

4身分証明書取得代行可

成年被後見人の登記の通知を受けていない、又、破産の通知を受けていないことを証明するもの

  • 本籍地のある各市町村役場にて取得(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 個人事業主、役員(取締役)全員、令第3条に規定する使用人

5健康保険証の写し

経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条の使用人

6保険料納入告知額・領収証書

年金事務所発行の直近のもの

7労働保険概算・確定保険料申告書及び領収書等

従業員を雇用している場合の確認書類。直近のもの

8前回申請した時の副本

5年前に新規申請、または更新申請した時の副本。また、前回申請してから変更届を提出している場合は変更届の副本

9その他

前回申請した内容と変更している場合は、各々ご準備いただきます。
定款、株主調書、主要取引金融機関等

サービスの流れ

更新

お問合せ

メール(お問合せフォーム)、お電話、FAXにてお問合せ又はお申込みください。ご相談は無料で承っております。

現況のご確認

前回の建設業許可申請後、変更(経管・専技・役員等)がないかどうかを確認させていただきます。

お見積・ご契約

実費費用、料金をメール、又はお電話・FAXにてお伝えいたします。ご提示の内容でよろしければ、正式にご依頼ください。

ご準備書類のご案内

申請に必要な書類等を「委任状」及び返信用封筒と一緒にお送り致します。

必要書類のお預かり

ご準備いただく書類がお揃いになりましたら同封の返信用封筒でご返送ください。(ご希望により、お伺いすることも可能です。)

申請書作成

ご準備いただきました内容を確認し、書類を作成致します。県証紙代(又は登録免許税)をお支払ください。

申請書提出

役所へ申請書を提出致します。

審査終了

申請書副本とご請求書をお渡し致しますので、残額をお支払いください。許可通知書は知事許可で約45日、大臣許可で約90日後に役所よりお客様宛てに送付されます。

料金

更新

金額は全て税込み表示です。

法人

区分基本報酬額証紙・印紙代合計
知事77,000円~50,000円127,000円~
大臣110,000円~50,000円160,000円~

個人

区分基本報酬額証紙・印紙代合計
知事  66,000円~55,000円121,000円~

お問い合わせ

気兼ねなくお問い合わせください。

お問い合わせフォーム 043-264-0133

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